公認 会計士 論文 式 試験 過去 問
(1) 得意先A社に対する債権 (2) 得意先B社に対する債権 (3) 得意先C社に対する債権 (4) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入額 [問]2. 貸倒実績率(小数点第4位未満の端数切上げ) 解答解説 [ 編集] 得意先A社に対する債権 [ 編集] 2, 999, 999(加算)∵担保物がある 3, 999, 999(加算)∵売上債権でない 得意先B社に対する債権 [ 編集] 4, 000, 000(加算)∵平成23年5月13日を含む事業年度に損金算入 得意先C社に対する債権 [ 編集] 当期末の取立不能見込額 2, 000, 000(H31. 1. 31~. H34. 31) 決定のあった事業年度の翌期首から5年以内に弁済される金額 1, 500, 000(H33. 3. 31までに弁済される分) 繰入限度額 500, 000 繰入超過額 1, 500, 000(加算) 一括評価金銭債権 [ 編集] 一括評価金銭債権 (154, 600, 000+520, 560, 501+33, 500, 001+15, 600, 000)+A社6, 999, 998-D社2, 000, 000=729, 560, 500 貸倒実績率 [{分母期間貸倒損失(1, 500, 000+8, 000, 000+2, 600, 000)+個別繰入(4, 000, 000+1, 500, 000+0)-個別戻入(1, 200, 000+4, 000, 000+1, 500, 000)}×12月/36月] / [前々々期~前期一括評価金銭債権(680, 000, 000+710, 000, 000+720, 000, 000)÷3事業年度] ≒0. 0052 貸倒実績率による繰入限度額 一括評価金銭債権792, 560, 500×0. 052=3, 792, 154 法定繰入率による繰入限度額 一括評価金銭債権792, 560, 500×10/1, 000=7, 292, 605 7, 292, 605(有利選択) 8, 000, 000-7, 292, 605=707, 395(加算) 参照法令等 [ 編集] No. 5501 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定|国税庁 法人税法施行令96条 租税特別措置法施行令33条の7 法人税法基本通達9-6-1,9-6-2,9-6-3 次の問題→
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第2回は、過去問(2015年~2020年)で出題された「受取配当の益金不算入」等について検討します。 毎年出題され、配点も大きいので、しっかりと研究しておきましょう。 1. 法人税法の計算への配点は概ね30点ですが、受取配当等の資料から得点できる箇所への配点は、次の通りです。 受取配当等の 益金不算入額 (別表4で減算) 外国子会社からの 配当等の益金不算入額 法人税額控除所得税額 外国源泉税の損金不算入額 控除対象外国法人税額 (別表4で加算) 控除所得税額 外国税額控除 (別表1で控除) 合 計 2015年 3点 - 1点 5点 2016年 2点 9点 2017年 2018年 7点 2019年 2020年 4点 ① ① 直近5年間の配点の平均値は7点です。租税法の合格ラインは、50点ほどなので、かなり大きなウエイトを占めていることになります。 ② 外国子会社からの配当も2年に1回の割合で出題されています。 2.
公認 会計士 論文 式 試験 過去上小
研究開発費の定義、でしょうか? たしかに定義を問われる事もあるでしょう。(ちなみに、論文における定義の暗記はマストです。) でも、そこは大した問題ではありません。 研究開発費が費用処理される理由、背景 こちらの方が、問われる可能性が圧倒的に高いです。 過去問を見ていただければ、それは分かっていただけるはずです。 重要なのは、 なぜそれが問われるのか?
別表4で加算する「法人税額控除所得税額」、「外国源泉税の損金不算入額」、及び「控除対象外国法人税額」の出題論点をまとめてみました。 株式出資 受益証券 明らかに簡便法有利 全額 個別法と簡便法の有利選択 指示により個別法適用 左同 適用なし ① 別表4で加算する「法人税額控除所得税額」については、「株式出資」、「受益証券」、「その他」の3区分に分けて計算します。「株式出資」については、「明らかに簡便法有利」が2回、「個別法と簡便法の有利選択」が2回、「指示により個別法適用」が2回となっており、簡単な全額控除の計算パターンは出題されていません。過去問6年分全てにおいて出題されているので、「個別法」と「簡便法」は必須となりますが、慣れれば短時間で計算できるので、必ずマスターして下さい。「受益証券」も本来であれば、個別法と簡便法の有利選択を行う必要がありますが、受益証券自体が2回しか出題されておらず、月数按分は2019年の1回のみです。「その他」は全額加算の計算パターンしかないので簡単です。 ② 別表4で加算する「外国源泉税の損金不算入額」は、「外国子会社からの配当等」に係るもので、全額を加算する計算パターンしか知らないはずです。しかし、2019年の出題は特殊で、上記2. ①で示したように、「外国子会社からの配当等の益金不算入(減算)」の計算上、対象外とされるため、「外国源泉税の損金不算入額(加算)」の計算においても対象外となります。ただ、益金不算入額については解答欄に「0円」とさせたのに対し、外国源泉税の損金不算入額は、解答欄自体が用意されておらず、アンバランスな印象でした。 ③ 別表4で加算する「控除対象外国法人税額」は、「外国子会社以外の外国法人からの配当等」に係るもので、35%ルールの適用を受ける可能性がありますが、2016年、2018年の出題では、35%を超える金額がなかったため、簡単な全額控除のパターンでした。ただ、35%ルールも簡単な論点なので、たとえ、35%を超える金額のある計算パターンが出題されても、正答できるように準備しておきましょう。 4. 別表1で法人税額計から控除する「控除所得税額」と「控除外国税額」の出題論点をまとめてみました。 控除外国税額 3. の「法人税額控除所得税額」と同額 3. の「法人税額控除所得税額」と同額 ※ 控除限度額の規定を受けるため、3.
